- 2021.12.29
年末年始休業のお知らせ
１２月３０日（木）～１月４日（火）まで年末年始休業とさせて頂きます。 ご不便をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
2021年
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- 2021.11.17
株式会社の「みなし解散」
会社はバリバリで営業しているのに、ある日法務局から「あなたの会社を解散させますよ」という通知が来ることがあります。突然そのような通知が来たら大変驚くと思いますが、これは法律に基づいた正式な通知です。 みなし解散とは 日本には、会社を作ったはいいものの、実際には営業実態がないいわゆる休眠会社、ペーパーカンパニーが多数存在します。そのような実態のない会社が法務局に登記されたままだと、犯罪に利用される懸 […]
- 2021.10.13
相続登記の義務化について②
相続登記義務化・いつから？ 令和３年４月２８日、相続登記を義務化する法律が公布されましたが、実際に義務化が開始されるのは公布日から３年以内、より具体的な目途としては令和６年４月とされています。もう少し時間がありますね。 正式な義務化開始日が令和6年4月1日からとなりました。 ただし、この相続登記の申請義務は、遡及して発生することに注意が必要です。すなわち、令和６年４月１日以降に登記名義人が死亡した […]
- 2021.09.15
相続登記の義務化について①
相続登記未了による所有者不明土地の増加 土地や建物の所有者は、登記簿に記録されています。相続によって所有者が変わった際には、法務局へ登記簿に記録されている所有者を変更する登記申請を行い、名義の変更をします。この名義変更の登記をすることは、新所有者（相続人）の「権利」とされていて、もし登記をしていなくても特に罰則はありませんでした。ですから、名義変更に手間や費用がかかることなどを理由として名義変更を […]
- 2021.08.18
会社の登記、お忘れではありませんか？
会社を設立する際には法務局で登記を行いますが、設立後も、登記事項に変更があった場合にはその都度登記をしなければなりません。 会社の登記事項に変更があるケース 例えば、以下のようなケースがあげられます。 役員（取締役、監査役など）の任期が満了した場合⇒役員重任登記 役員が辞任、就任した場合⇒役員変更登記 取締役や代表取締役の住所、氏名が変わった場合⇒住所、氏名変更登記 会社の事業目的を変更する場合⇒ […]
- 2021.08.12
お盆休みのお知らせ
８月１３日（金）～８月１５日（日）まで、お盆休みとさせて頂きます。お盆休み中に頂いたお問合せについては、お盆休み終了後に順次回答させて頂きます。ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。
- 2021.07.14
会社設立登記の登録免許税が半額に！？
会社を立ち上げるときには、法務局で会社の設立登記を行う必要があり、登記の際に登録免許税という税金を納める必要があります。 株式会社の場合１５万円（資本金の額が２１４２万を超える場合には資本金の額×１０００分の７）、合同会社の場合６万円がかかりますが、一定の条件を満たせばその税金を半額で済ませることが可能です。 具体的には、産業競争力強化法に規定されている認定創業支援等事業計画に係る認定を受けた市町 […]
- 2021.06.18
鹿児島市で司法書士に無料相談するには
相続や登記、その他法律や手続きに関するお悩みをお持ちの方は多いかと思います。具体的な相談ポイントや、そもそもどこに相談したらいいのかお分かりにならない場合も多々あるのではないかと思います。そんな時におすすめするのが、無料相談会です。ここでは、鹿児島市で開催されている無料相談会と、そのポイントをご紹介します。 鹿児島市の無料相談会でどんなことを相談できる？ 私たち司法書士が関係する無料相談会では、下 […]
- 2021.05.19
相続に伴う会社の登記変更手続き
亡くなられた方が会社を経営していたり、会社の役員をされていた場合、個人としての相続手続きに加えて会社の登記も変更の手続きをとる必要があります。 相続に伴う様々な会社の登記変更手続き 具体的には、会社の本店を管轄する法務局で死亡による役員の退任登記を行います。会社をそのまま継続していく場合には、新規の役員就任の登記手続きが必要となるでしょうし、会社をたたむ場合には解散登記及び清算人の就任登記、清算結 […]
- 2021.04.14
相続人の中に判断能力のない方がいる場合
遺産分割協議と遺産分割協議書 相続により不動産の名義変更や預貯金の解約を行う場合、遺言書がない限りは相続人全員で遺産分割協議（どの財産を誰が相続するかを決める話合い）を行い、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。 遺産に関する大切な話し合いですから、遺産分割協議をするには相当の判断能力が必要となりますが、相続人の中に認知症などで判断能力のない者がいる場合、どのように手続きをすすめればよいの […]