- 2024.09.18
専門士業による無料法律・登記・税務相談会のお知らせ
令和６年１０月５日（土）、鹿児島県各所において司法書士、土地家屋調査士、税理士の３士業による合同無料相談会が開催されます。詳細は下記の通りです。 司法書士、土地家屋調査士、税理士の３士業による無料相談会 （日時） 令和６年１０月５日（土）１０時～１６時 （開催場所） ① 【伊佐市】大口元気こころ館（伊佐市大口里３０５４番地１） ② 【出水市】中央公民館（出水市文化町２３番地） ③ 【さつま町】虎居 […]
トピックス
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- 2024.07.26
お盆休みのお知らせ
８月１０日（土）～８月１５日（木）まで、お盆休みとさせて頂きます。お盆休み中に頂いたお問合せについては、お盆休み終了後に順次回答させて頂きます。ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。
- 2024.03.21
司法書士の仕事
司法書士はどんな仕事をしているのかそもそもよく分からない、というお声もよく耳にします。私自身司法書士の仕事をして１０年以上になりますが、ご説明がなかなか難しい部分もありますし、手がけたことのない分野の業務もたくさんあります。そこで今回は、司法書士がどんな時にどんなことが出来るのかご紹介をしたいと思います。 司法書士が関わるタイミング 思いつくままに羅列してみましたが、やはりなかなか整理が難しいです […]
- 2024.01.26
遺言・相続に関する無料相談会のご案内
４月１日からの相続登記申請義務化開始に伴い、以下の通り無料相談会が開催されます。是非ご利用ください。 ＜対面による相談会＞ 日時 令和６年２月１７日（土）１０時～１６時 会場 ①宝山ホール３階 第６会議室（鹿児島市山下町５番３号） ②南大隅地区司法書士法律相談センター（肝属郡錦江町城元１０４３番地４） 主催 日本司法書士会連合会 鹿児島県司法書士会 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート鹿 […]
- 2023.11.24
法定相続分と遺留分
相続手続きを行う際、「法定相続分」という言葉を目にすることがあります。また、その他に「遺留分」というものも存在します。どちらも、相続を受けることが出来る権利、というイメージがあり、共に割合で示されることから紛らわしいこともありますが、 法定相続分と遺留分は別のものです。 今回は、法定相続分と遺留分について簡単にまとめてみたいと思います。 法定相続分 相続が発生した場合、特に遺言により指定がなければ […]
- 2023.09.27
昔の担保権の抹消
相続登記義務化開始が迫り、相続登記のご相談も増えています。その際、不動産の登記記録を確認すると、昔設定された抵当権などの担保権が残っていることがあります。住宅ローンを借りて、完済はしたけれど抵当権の抹消登記をしていないケースや、何十年も前の個人が債権者となっている抵当権が残っているケースなどが見られます。これらの古い担保権は、不動産を売却する際には抹消登記を行う必要が出てきますが、担保権者の所在が […]
- 2023.08.24
令和５年度法の日無料相談会のご案内
毎年１０月１日は「法の日」と定められています。それに合わせ、今年も下記の通り、鹿児島県全域で「法の日無料相談会」が開催されます。当日は、司法書士、土地家屋調査士、税理士の専門家がご相談に対応致します。予約は不要となっていますので、是非この機会をご利用頂ければと思います。 令和5年度 法の日無料相談会（司法書士・土地家屋調査士・税理士） 開催日時 令和５年１０月１日（日）１０時～１６時 開催場所：県 […]
- 2023.06.22
相続登記の流れ、ポイントのご紹介
令和６年４月１日より、不動産の相続登記義務化が始まります。法務省も広報活動に力を入れており、メディアで紹介されることも増えてきた様に思います。また、役所より送付される固定資産税の納税通知に相続登記義務化に関するパンフレットが同封されていて、それを見て相続登記に踏み切る方もいらっしゃるようです。弊所においても、相続登記に関するご相談が増加しています。そこで、今の時点で亡くなった方の名義のままの不動産 […]
- 2023.04.12
相続土地国庫帰属制度の運用について②
相続で取得した土地につき、一定の条件を満たし、所定の費用を納めれば、不要な土地を国が引き取ってくれる相続土地国庫帰属制度の運用が令和５年４月２７日から開始されます。以前の記事でもご紹介させて頂いていますが、更に詳しい情報が公開されましたので、内容を補記致します。 審査手数料について 審査手数料は、土地１筆あたり１４０００円と定められました。 国庫帰属の申請書を法務局に提出する際、申請書に収入印紙を […]
- 2023.03.02
相続土地国庫帰属制度の運用について
以前の記事でもご紹介させて頂いた、相続等により取得した土地の国への帰属制度（相続土地国庫帰属制度）の運用が令和５年４月２７日から開始されるにあたって、より具体的な負担金の計算方法が公開されましたのでご紹介させて頂きます。 負担金について