- 2023.04.12
相続土地国庫帰属制度の運用について②
相続で取得した土地につき、一定の条件を満たし、所定の費用を納めれば、不要な土地を国が引き取ってくれる相続土地国庫帰属制度の運用が令和5年4月27日から開始されます。以前の記事でもご紹介させて頂いていますが、更に詳しい情報が公開されましたので、内容を補記致します。 審査手数料について 審査手数料は、土地1筆あたり14000円と定められました。 国庫帰属の申請書を法務局に提出する際、申請書に収入印紙を […]
相続で取得した土地につき、一定の条件を満たし、所定の費用を納めれば、不要な土地を国が引き取ってくれる相続土地国庫帰属制度の運用が令和5年4月27日から開始されます。以前の記事でもご紹介させて頂いていますが、更に詳しい情報が公開されましたので、内容を補記致します。 審査手数料について 審査手数料は、土地1筆あたり14000円と定められました。 国庫帰属の申請書を法務局に提出する際、申請書に収入印紙を […]
以前の記事でもご紹介させて頂いた、相続等により取得した土地の国への帰属制度(相続土地国庫帰属制度)の運用が令和5年4月27日から開始されるにあたって、より具体的な負担金の計算方法が公開されましたのでご紹介させて頂きます。 負担金について
令和6年4月1日、相続登記の申請が義務化され、正当な理由がないのに相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。 この過料を免れる方法としては、以前の記事でもご紹介した通り、①法定相続分で相続人全員の名前で相続登記をする②遺産分割協議を行い特定の相続人の名前で相続登記をする③遺言に基づき特定の相続人の名前で相続登記をする、といった方法の他に、「相続人申告登記」を行う方法が […]
2022年12月29日(木)~2023年1月4日(水)まで年末年始休業とさせて頂きます。 ご不便をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
通常、売買や相続を原因として不動産の所有権移転登記を申請する場合には、不動産評価額に応じて登録免許税という税金がかかります。しかし、令和4年度の税制改正により、以下の条件を満たす所有権移転登記については登録免許税が免税されることになりました。 対象不動産が土地であること 対象不動産の不動産評価額が100万円以下であること 相続または相続人に対する遺贈を原因とする登記であること 登記申請書に、免税の […]
鹿児島県司法書士会、鹿児島県司法書士青年会では、下記の通り無料相談会の実施を予定しています。いずれも予約不要となっていますので、是非ご利用ください。 ①司法書士による手続き支援のための養育費相談会 日時 令和4年9月25日(日)10時~16時 場所 電話相談 相談例 養育費の支払いに関すること養育費の取り決め方に関すること給与の差し押さえなど、強制執行に関すること 電話番号 0120-567-30 […]
遺産分割とは 遺産分割とは、相続が発生した後、被相続人の遺産を相続人で分けることです。遺産分割の前提として、通常相続人間で被相続人の遺産の分配につき話合いを行います。この話合いを遺産分割協議と呼び、相続人間で話合いがまとまらない場合には家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。 遺産分割に関する新たなルールの導入~令和3年民法改正~ 令和3年の民法改正により、相続が発生してから長期間経過した後 […]
8月11日(木)~8月16日(火)まで、お盆休みとさせて頂きます。お盆休み中に頂いたお問合せについては、お盆休み終了後に順次回答させて頂きます。ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。
土地の名義人が亡くなったが、その名義変更の登記がされないことにより、所有者不明土地が増大し、社会問題となってしまっているのは以前も記事にさせて頂きました。その原因の1つとして、相続しても使わない、管理や固定資産税の支払いなどの負担だけが残るため、相続手続きをとらないということが挙げられていました。その問題点を解決するため、相続で取得した土地について一定の要件を満たせば国庫に帰属させることが可能とす […]
成年後見人は誰がなる? 後見人となるための特別な資格は必要なく、民法に定められた欠格事由(下記参照)に該当しなければ基本的に誰でも後見人となることができ、後見申立を行う際に、後見人候補者を立てることもできます。今まで本人の世話をしてきた配偶者や子どもが後見人候補者となることももちろん可能です。ただし、最終的に成年後見人を選任するのは、家庭裁判所です。本人の利益保護の視点から、誰が後見人としてふさわ […]